利用規約(unirobot cloud AI 電話サービス無料トライアル)

第1条(目的)

本規約は、ユニロボット株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「unirobot cloud AI 電話サービス無料トライアル」(以下「本サービス」といいます。)について定めるものとします。

第2条(定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれの意味で使用します。

 1.本サービス
  当社が提供する「unirobot cloud AI 電話サービス無料トライアル」
 2. 利用契約
  本規約に基づき当社と契約者との間に成立する本サービスの提供に関する契約
 3. 申込者
  当社に本サービスの提供を申し込む法人等
 4. 契約者
  利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人等
 5. 利用ユーザ
  本サービスを利用する者

第3条(本規約の適用)

1. 当社は、本規約に従い、本サービスの提供を行い、契約者は利用契約および当社が定める条件にて本サービスを利用するものとします。

2. 本サービスには、本規約のほか、当社が定める方法により掲載および提供する本サービスの利用に関するルール、その他のガイドラインを準用するものとし、本規約とルール、その他のガイドラインの内容に相違がある場合、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

第4条(本規約の変更)

1. 当社は、本規約の目的に反しない範囲で、その裁量により、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は、本規約を変更する旨、ならびに変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を、当社が適切と認める方法により周知します。

第5条(契約の成立)

1.利用契約は、申込者が、本規約の内容を承諾のうえ、当社が定める利用申込手続を行い(当社のホームページの申込画面上において入力・送信する方法を含みます。)、当社が承諾することによって成立します。なお、本サービスの申込者は本規約の内容を承諾のうえ、かかる申込を行うものとし、本サービスの申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。また、当社は、申込者に対し、利用申込手続に際して当社に届け出た事実を証明する書類その他の資料の提出を求める場合があります。
2.申込者は、当社に対して、利用申込の時点において、次に掲げる事実を表明し保証します。
 (1)申込者が虚偽の事実を申告していないこと
 (2)当社サービスの導入を検討する目的での利用であること
 (3)過去に当社との契約上の義務を怠ったことがないこと、または今後も怠るおそれがないこと
 (4)申込者が、第 17 条に定める反社会的勢力等に該当しないこと
3.当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったこと、あるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。
4.当社は、契約成立後、申込者に対し、電話番号等、本サービスの利用に必要な情報(以下総称して「アカウント報」といいます。)を提供します。申込者は自己の責任において、アカウント情報を管理および保管するものとし、第三者に対し、アカウント情報を漏洩もしくは開示し、貸与、譲渡、名義変更、売買その他の処分をし、または利用させてはならないものとします。契約者は、アカウント情報の開示、漏洩、滅失、もしくは毀損が発生し、または発生したおそれがある場合には、契約者が当該事態を知った時から 24 時間以内に当社に報告するとともに、その後の対応について当社の指示に従うものとします。
5.契約者はアカウント情報の漏洩、不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。また、当社は、アカウント情報の漏洩、不正使用等から生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第 6 条(利用契約の期間)

1.本サービスの利用期間は、当社が契約者へアカウント情報を通知した日をサービス利用開始日と定め、その日を含む 2 週間(または、契約者と当社との間で別途定める期間)とします。
2 .前項の規定にかかわらず、当社と契約者との間で本サービスの利用に関する有償の利用契約が成立したとき、まは、当社が本サービスの提供終了をその裁量により決定したときは、本サービスの利用期間は当該時点までとし、利用契約は当該時点をもって終了するものとします。なお、当社と契約者との間で本サービスの利用に関する有償の利用契約が成立した場合において、利用契約で利用開始日を定めた場合には、本サービスの利用期間は、当該利用開始日の前日までとし、本利用契約は当該時点をもって終了するものとします。
3.本サービスの利用期間は、自動更新されません。契約者が本サービスの利用更新を希望する場合、当社に別途書面または電子メールにより通知するものとし、当社が承諾した場合には、契約者と当社との間で利用更新にかかる手続きを行うものとします。

第 7 条(本サービスの内容および提供)

1.本サービスは無料トライアル版として提供されるものであり、本サービスの内容(利用可能な機能の種類・範囲を含みます。)については、当社の任意の裁量により随時決定・変更されることがあります。なお、当社は、当該変更により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
2.契約者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティその他の本サービスの利用に必要な環境(以下総称して「利用環境」といいます。)を整備します。当社は、利用環境が整備されないこと(利用環境に障害、不具合または欠陥(以下総称して「欠陥等」といいます。)が生じた場合を含みます。)により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(利用料金)

本サービスの利用料金は無償とします。

第9条(本サービスの停止等)

当社は、いつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止、中断もしくは終了することができるものとします。

第 10 条(利用制限)

1.本サービスは、有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供すること等、商業目的で使用することはできません。
2.契約者は、本サービスを、契約者の役員または従業員に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
3.契約者は、利用ユーザに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第 11 条(契約者の変更)

1.契約者は、その名称、住所、担当者、メールアドレス、電話番号に変更があった場合は、変更があった日から速やかに当社へ届け出るものとします。
2.契約者は、契約内容に変更があったにもかかわらず、前項に定める届出をしない場合、当社は、契約者の登録情報に変更がないものとして扱うものとします。また、これによって契約者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第 12 条(データ管理)

1.当社は、本サービスの提供に必要なデータを当社が別途定める期間、保管することができるものとしますが、保管の義務を負うものではありません。
2.契約者は契約終了後においては、本サービスに登録、保存等を行ったデータを、参照、閲覧、操作、取得等を行う権利を有しません。
3.当社は本サービス設備の故障または停止等の復旧等の設備保全、サービスの維持運営のため、契約者が本サービスに登録、保存等を行ったデータを確認し、または複写、複製することができます。
4.当社は、その内容が法令に反する等、当社が不適切であると判断した契約者のデータを、契約者に事前に通知することなく、直ちに消去できるものとします。
5.本利用契約の終了後、当社は前項で定めた情報・データについて、契約者の承諾を得ることなく、当該情報・当該データの全てまたは一部を消去することができるものとします。

第 13 条(個人情報の管理)

1.本サービスは、契約者が保有する個人情報(個人情報の保護に関する法律第 2 条に定めるものをいいます。以下同じ。)を取り扱うことを予定していません。契約者は、本サービス上に読み込ませるデータに個人情報が含まれないことを自己の責任において確認した上で、本サービスを利用するものとします。
2.当社は、利用申込手続に際して当社に届け出た個人情報を、個人情報の保護に関する法律および当社のプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
3.当社は、前項に基づき取り扱う個人情報に関して、必要がなくなった場合には、当社責任のもとで速やかに破棄するものとします。

第 14 条(秘密保持)

1.当社および契約者は、本サービスの履行に際し知り得た相手方の業務上の秘密(以下、「秘密情報」といいます。)を本サービスの目的以外に利用せず、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
 (1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
 (2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
 (3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
 (4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
 (5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.前項の定めにかかわらず、当社および契約者は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社および契約者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下、本条において「資料等」といいます。)を複製または改変(以下、本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、当社および契約者は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受け
るものとします。
5.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を完全に消去・廃棄するものとします。

第 15 条(委託)

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第 16 条(禁止行為)

1.契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
 (1)法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
 (2)公序良俗に反する行為
 (3)他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
 (4)本サービスを構成する当社資産(ソフトウェアを含みます。)への不正アクセス行為、その他設備等に支障を与える等の行為
 (5)本サービスを商業目的で使用(有償と無償の別にかかわらず、第三者に対し本サービスを提供すること等)する行為
 (6)本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
 (7)本サービスを構成する当社資産(ソフトウェアを含みます。)の解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
 (8)本サービスを構成するソフトウェア自体をコピーしたりダウンロード等する行為
 (9)契約者の役員または従業員以外の第三者に本サービスを利用させる行為
 (10)本規約に違反する行為
 (11)その他、当社が不適切であると判断する行為
2.契約者が前項各号のいずれかの行為を行った場合、当社は直ちに契約者への本サービスの提供を停止できるものとします。
3.当社は、前項に定める停止措置により契約者が被った損害を賠償する義務を負わないものとし、契約者の行為により当社が被った損害を当社は契約者に請求することができるものとします。

第 17 条(反社会的勢力の排除)

1.当社および契約者は、過去および現在において、自己または自己の役員若しくは従業員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
 (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
 (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
 (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
 (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
 (5)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
 (1)暴力的な要求行為
 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
 (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
 (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
 (5)反社会的勢力に対して資金提供を行う等、その活動を助長する行為
 (6)その他前各号に準ずる行為

第 18 条(知的財産権)

1.本サービス(本サービスに関するシステムを含み、以下本条において同様とします。)にかかる特許権、著作権、意匠権、商標権その他の知的財産権は、全て当社に帰属します。
2.本利用契約の締結により、当社は契約者に対して、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、知的財産の利用を許諾するものではありません。

第 19 条(免責事項)

1.当社は本サービスおよび本サービスに関するシステムにつき、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥およびエラーやバグについて、いかなる保証も行いません。
2.当社は、契約者が本サービスを利用することで発生した第三者の権利侵害、第三者の損害については一切の責任を負いません。ただし、当社の責に帰すべき事由により発生した権利侵害および損害についてはこの限りではありません。
3.天災地変(地震、津波、洪水、台風、竜巻、および火災を含みます。)、疫病の流行、戦争・騒乱、ストライキ、行政行為、法令改正、または本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合等の当社または契約者の合理的な管理を超える事由による不履行の場合は、いずれの当事者も、本規約に規定する義務を履行する責任を負わないものとします。
4.当社は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何にかかわらず、当社の故意または重大な過失により生じた損害を除き、契約者に対する損害賠償義務を負わないものとします。

第 20 条(保証の制限)

1.当社は、本サービスの安定的提供および提供維持に努めるものとしますが、次の各号に定める事項については保証を行わず、何らの責任も負わないものとします。
 (1)本サービスが契約者の要求事項を満足させること、および特定の目的に適合すること
 (2)本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性および有効性
 (3)本サービスにエラー、バグその他の欠陥等が生じないこと
 (4)本サービスの欠陥等が原状のとおりに復元または修復されること
 (5)本サービスが本サービス以外の他のサービス規約等に準拠されていること
 (6)停止等の問題が生じることなく、本サービスが安定的に提供されること

第 21 条(契約解除)

1.契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、契約者に対し、何らの催告なくして本利用契約の全部または一部を即時解除することができるものとします。
 (1)本規約に違反した場合
 (2)破産、会社更生手続、民事再生手続の申立てを受け、または自ら申立てを行った場合
 (3)仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立て、租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、またはこれらの申立て、処分、通知を受けるべき事由が生じた場合
 (4)手形もしくは小切手を不渡りとした場合、支払停止もしくは支払不能になった場合、または手形交換所の取引停止処分を受けた場合
 (5)解散、会社分割、事業譲渡または合併の決議をした場合
 (6)反社会的勢力であることが判明した場合、または反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与をしていると当社が判断した場合
 (7)申込手続その他の方法により当社に届け出た情報に不実、虚偽または遺漏があった場合
 (8)その他当社が契約者に対して本サービスの提供を継続することが適当でないと判断した場合
2.当社は、前項の規定に基づいて本利用契約の全部または一部を解除したことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.第1項の規定は、当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げません。

第 22 条(契約終了後の処理)

1.契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合(解除、廃止その他いずれの事情によって終了したかを問いません。)、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。
2.契約者は、利用契約が終了した後においては、本サービスにおけるデータ等を、参照・閲覧・操作・取得・ダウンロード等することが一切できないものとします。
3.当社は、本条に基づいて、契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第 23 条(通知)

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第 24 条(権利義務譲渡の禁止)

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第 25 条(存続条項)

本利用契約が終了した場合においても、第7条第1項但書および第2項、第 13 条、第 14 条、第 16 条第3項、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 24 条、本条、および第 26 条の定めは存続するものとします。ただし、第 14 条については、本利用契約終了後2年間に限り存続するものとします。

第 26 条(準拠法および裁判管轄)

本利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

附則
2022 年 9 月●日 制定

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